地方の会社で副業する

1. 地方の副業案件の報酬の目安

パーソルキャリアが運営する副業・フリーランスマッチングサービス「HiPro Direct」の発表（2025年12月、対象期間は2023年10月から2025年9月)によると、地方企業が提示する案件の報酬は、主な区分で見ると「月3万円以上5万円未満」が67.3%を占め、「月5万円以上10万円未満」が14.3%、「月3万円未満」が10.6%と続きます。地方企業の副業・フリーランス案件は、月数万円台の案件が中心という傾向です。

稼働の時間も合わせて確かめます。山形県から委託を受けてパーソルキャリアが運営する事業では、報酬の目安を月額5万円程度、稼働の目安を月20時間程度としています。月の金額だけでなく、週あたり何時間を充てることになるかを合わせて見る必要があります。

2. 本業との両立を先に確かめる

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年改定）は、労働者が副業・兼業を行う場合に留意すべき事項をまとめたものです。副業・兼業は、労働者の希望に応じて、原則、企業の側はその許容について検討することとされています。

一方で、実際に副業ができるかどうかは、勤め先の就業規則が基準になります。厚生労働省のモデル就業規則は、労働者からの届け出を前提に副業・兼業を認める規定例を示しており、本業に支障が出る場合や、企業秘密の漏えい、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合には、会社が副業を制限できるとしています。始める前に、勤め先の就業規則を確かめ、届け出が必要であれば先に済ませておきます。届け出には、副業の形態や相手先、業務内容、契約期間、就業時間を書く様式が多く、応募する前に書ける範囲で準備しておくと手続きがはやくなります。

3. 本業と合わせた時間の管理

副業にあてる時間を考えるときは、本業の忙しい時期や、打ち合わせに出られる曜日を先に確かめておきます。たとえば月20時間の副業なら、平日の夜に1時間を数日と、週末に数時間を充てる組み方が考えられます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、業務委託としての副業には、雇用契約どうしの場合に適用される労働時間の通算のルールは直接適用されないとされています。そのぶん、本業と副業を合わせた時間や体調の管理は、自分で行う必要があります。

4. もしものときの備え

業務委託で働く個人は、労働基準法上の労働者とは異なり、労災保険に自動では加入しません。2024年11月1日の制度改正により、企業から業務委託を受けるすべての業種のフリーランスが、労災保険の特別加入制度の対象になりました。加入は任意で、特別加入団体を通じて手続きします。本業の社会保険とは別の制度なので、必要に応じて厚生労働省の案内で加入の手続きを確かめておくと安心です。

5. 仕事を探す

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